数百万人のAI失業と富の集中を予測する動画
YouTube上で「Millions Will Lose Their Jobs to AI—Here's Who Gets Rich（数百万人がAIに職を奪われる—誰が富を得るのか）」というタイトルの動画が注目を集めている。このタイトルは、Goldman Sachsが2023年に発表した試算を下敷きにしたものだろう。同社の調査では、生成AIにより全世界で約3億人分のフルタイム雇用が代替される可能性があると予測されている。
Goldman Sachs（2023）の調査では、生成AIにより全世界で約3億人分のフルタイム雇用が代替される可能性があると試算。日本では事務・専門職での影響が大きいと予測されている。一方で、AIによって新たに創出される職種・業務もあり、純減ではなく構造変化との見方が主流。出典: Goldman Sachs「The Potentially Large Effects of Artificial Intelligence on Economic Growth」
日本でも野村総研とオックスフォード大学の共同研究で、労働人口の約49%が10〜20年後にAI・ロボット等で代替可能な職業に就いている可能性が指摘されている。つまり「AI失業」は遠い未来の話じゃなく、もう始まっているんだよね。問題は、この変化で富を得るのは誰で、置いていかれるのは誰なのかという点だ。
AI失業で富を得るのは誰か
動画が示唆するのは、AI失業による富の集中だ。つまり、失業者が増える一方で、その恩恵を受けるのは一部の層に限られるという話。
具体的には、AIを所有・運用する企業とその株主、AI技術を開発するエンジニア層、AIを使いこなして生産性を跳ね上げる専門職が「勝ち組」になる。Goldman Sachs（2023）は、生成AIにより全世界で約3億人分のフルタイム雇用が代替される可能性があると試算している一方で、AIによって新たに創出される職種・業務もあると指摘している。
Goldman Sachs（2023）の調査では、生成AIにより全世界で約3億人分のフルタイム雇用が代替される可能性があると試算。日本では事務・専門職での影響が大きいと予測されている。一方で、AIによって新たに創出される職種・業務もあり、純減ではなく構造変化との見方が主流。出典: Goldman Sachs「The Potentially Large Effects of Artificial Intelligence on Economic Growth」
問題は、新たに創出される職種に就けるのは誰かという点だよね。AIエンジニアやデータサイエンティストになれる人は限られるし、40代の事務職が今からそこに食い込むのは現実的じゃない。
結局、「AIに仕事を奪われる層」と「AIで稼ぐ層」の格差が開くという構図。日本のホワイトカラーは、この現実を直視して動く必要がある。
日本のホワイトカラーが取るべき現実的戦略
日本の雇用ルールは、世界でも珍しいほど「解雇しにくい」設計になっている。労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由がない解雇は無効とされ、さらに判例で確立された「整理解雇の四要件」（人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性）を満たさなければ、会社は簡単に社員をクビにできない。
「労働契約法第16条『使用者は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効となる』。日本の判例では『整理解雇の四要件』（人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性）を満たさない解雇は無効とされる。出典: 労働契約法第16条、最高裁判例」
つまり、AIでどれだけ業務が自動化されても、既存の正社員をいきなり整理解雇するのは法的ハードルが高い。ただし、新規採用は絞られる。企業は「辞めた人の補充をしない」形で人員を減らしていくだろう。
だからこそ、転職するなら今のうちだ。厚生労働省の調査では、転職入職率は20代で15〜20%、30代で10%前後、40代で5〜7%と、年齢が上がるほど急速に市場が狭まる。40代以降の転職は賃金減少リスクも高い。
市場価値があるうちに動き、条件のいい会社に入ったら「辞めない」。この非対称性を逆手に取るのが、日本で最も現実的な戦略だと言える。外資系やグローバル経験を活かしたいならJACリクルートメント（外資系・ハイクラス転職）のようなハイクラス向けエージェントを使う手もある。
リスキリングに過度な期待を寄せるより、まず自分の市場価値を冷静に見極めることから始めたほうがいい。
リスキリングより優先すべき行動
「リスキリングすれば大丈夫」という話、よく聞くよね。でも正直、40代でゼロからプログラミングやデータサイエンスを学んで転職成功って、そんなに簡単じゃない。
経済産業省は2022年から「リスキリング支援」を本格化。社会人のデジタル人材育成に5年間で1兆円規模を投じる方針を発表。ただし実際の受講完了率や転職成功率の追跡データは限定的で、効果の定量評価は途上である。出典: 経済産業省「人材政策の動向」
要は「効果は不明」ってこと。時間とお金をかけて学び直すのもいいけど、それより優先すべきは今の市場価値を活かした転職だと思う。
日本は解雇規制が強いから、一度入った会社からは簡単に追い出されない。つまり「条件のいいうちに転職して、その後は辞めない」が最も現実的な戦略。リスキリングは転職後、安定してからでも遅くない。
副業やスキル習得も悪くないけど、本業の市場価値を最大化するタイミングを逃さないほうが賢明だよね。
デイトラ（実務型Webスキルオンラインスクール・経産省リスキリング支援事業認定）
AI時代のキャリアは、希望論より現実論。今すぐ動けるなら、動いたほうがいい。